ブランディングテクノロジーは、住宅・不動産業界を中心に、中小・地方企業のブランド構築やデジタルマーケティングを支援している会社です。不動産業界では800件の支援実績があります。この記事では、一括査定の費用や反響の質に悩んでいる売買仲介・買取の不動産会社に向けて、売却・相続の集客に対応したホームページ制作会社3社を比較します。
売却・相続の相談を増やすには、物件を見せるサイトではなく、売主の悩みに答えるサイトが必要です。制作会社は、公開後の記事づくりや、検索から売主に見つけてもらうための対策（SEO）まで支援できるか、相続・空き家などのテーマに対応できるかで比べると、自社に合う会社を絞り込めます。
この記事でわかること
- 一括査定に加えて、自社サイトで売主を集める理由
- 売却特化のホームページと、物件を見せる普通のホームページの違い
- 売却・相続に対応した制作会社3社の特徴と費用の考え方
- 自社サイトから売却の相談が増えた不動産会社4社の取り組み
目次
01なぜ一括査定だけに頼らず、自社サイトで売主を集めるのか？
一括査定は反響を得やすい一方で、売主は複数の会社を同時に比べることになります。自社サイトには、担当者や売却事例、地域での実績を伝え、問い合わせの前に会社を知ってもらえる利点があります。一括査定をやめるのではなく、売主との出会い方をもう1つ増やすと考えると、自社サイトの役割がわかりやすくなります。
一括査定サイトは、売却を考え始めた人と不動産会社をすばやくつなぐ仕組みです。査定の依頼が届くまでが早く、エリアを広げたいときにも役立ちます。ただ、売主の手元には複数社の査定額がそろうため、価格や対応の速さで比べられる場面が多くなります。
自社サイトでは、担当者の顔や売却事例、地域での実績を、売主が問い合わせる前に読める形で伝えられます。会社を知ったうえでの相談であれば、初回の面談を、会社の説明ではなく売主の事情を聞くところから始められる場合もあります。
地域での知名度を補う方法には、フランチャイズに加盟して、本部のブランドを使う選択肢もあります。自社の名前で売主を集めるか、本部の看板を借りるかを比べたい場合は、次の記事が参考になります。
1-1相続・空き家の相談が増えている背景
相続した不動産の相談も、自社サイトで受け止めたいテーマの1つです。2024年4月1日から相続登記の申請が義務になり、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記の申請をすることが求められています。
2024年4月1日より前に相続した不動産も対象です。施行前から相続を知っていた場合は、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。相続を知ったのが施行後の場合は、その日から3年以内です。
登記をきっかけに、使っていない実家や空き家の売却を考える相続人も出てきます。エスラボで紹介している、不動産の相続経験がある全国の30〜60代を対象にした調査（有効回答390名、調査期間2021年12月〜2022年9月）では、54％が不動産会社を「信用」で決めていると答えています。売却に慣れていない相続人にとって、会社のサイトは、信頼できるかどうかを確かめる材料の1つになります。
出典：【法務省/相続登記の義務化】不動産を相続したらかならず相続登記！｜法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html
相続の相談を集めるための調査については、エスラボのYouTubeチャンネルでも解説しています。
02売却特化のホームページは、普通のホームページと何が違う？
物件情報ではなく、売主の不安に答える情報と、相談しやすい導線を中心に作る点が違います。物件検索が中心のサイトは「買いたい人」に向けた作りのため、売却を考えている人が読みたい情報は、会社案内の一部に置かれていることが少なくありません。
売却特化のホームページには、次の5つの要素があります。
2-1売主の悩みに答えるコンテンツがある
売主が検索するのは、「〇〇市 不動産売却」のような地域名と売却を組み合わせた言葉や、「相続した家 売却」「空き家 売りたい」のような悩みの言葉です。こうした検索に答えるページがあると、売却を考え始めた人の目に触れる機会が増えます。
テーマの例は次のとおりです。
- 地域ごとの売却相場や売却の流れ
- 相続した不動産の売却、空き家の管理と売却
- 住み替え、離婚による売却
- 査定の流れ、売却にかかる費用や税金
2-2「誰が担当するか」が伝わる
売却は、売主にとって何度も経験するものではありません。代表やスタッフの顔写真、人柄、資格、地域での経歴が載っていると、相談する前に担当者のイメージを持ってもらえます。
2-3相談のハードルが低い
査定フォームの入力項目が多いと、途中で手が止まる売主もいます。項目を必要なものに絞り、電話やLINE、来店予約など、相談の方法を選べるようにしておくと、問い合わせの入口が広がります。「まずは話を聞きたい」という人のために、査定とは別に相談の窓口を用意している会社もあります。
2-4売却事例・お客様の声がある
自分と近い物件を売った人の事例は、売主にとって判断の材料になります。エリアや物件の種類（戸建て・マンション・土地）、相続などの事情ごとに事例を分けておくと、読む人が自分に当てはめやすくなります。
2-5公開後もコンテンツを増やし続けられる
売主の悩みに答えるページは、一度作って終わりではありません。地域の事例や、よくある相談への回答を少しずつ増やしていくことで、検索で見つけてもらえる言葉が広がります。記事を自社で書くのか、制作会社に任せるのかを、制作の前に決めておく必要があります。
ホームページがあっても反響が少ないときに見直したい点は、動画でも解説しています。
ホームページから反響を生むポイントの解説動画をYouTubeで見る
03不動産売却・相続に強いホームページ制作会社3社を比較表で比べると？
売却に特化したサイトの制作と、相続・空き家のテーマへの対応を、公式サイトで確認できた3社を比べました。並び順は「こんな会社に」の分類順です。
| 会社・サービス | こんな会社に | 売主向けコンテンツ | SEO支援 | 相続・空き家対応 | 費用 | 資料・詳細 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 博士.com（不動産売却査定サイト） | 査定の仕組みとテーマ別のページを、まとめてそろえたい会社 | 記事を更新できる仕組みあり。サポートプランで運用の助言 | あり（売却キーワードのSEO強化） | 相続・空き家などのテーマ別LPを作成 | 公式サイトに記載なし（問い合わせ） | 公式サイト |
| プロパティフォース（不動産売却ホームページ制作） | 公開後の記事制作や広告まで、続けて任せたい会社 | SEOのための記事制作を継続して支援 | あり（売却ニーズごとのキーワード設計） | 「相続 売却」「空き家 買取」などのキーワード設計 | 個別に提案 | 公式サイト |
| ブランディングテクノロジー（売却特化ホームページ制作） | 自社の強みを売主の目線で伝え、相続の相談も増やしたい会社 | 売主に寄り添ったコンテンツを掲載 | あり（Googleの仕組みに対応したサイト設計） | 相続専門サイトの制作に対応。相続不動産売却の集客強化サービスあり | 個別に見積もり | 資料DL |
※各社の情報は、2026年10月22日時点の公式サイトと、エスラボの資料ダウンロードページをもとにしています。
同じ「売却特化のホームページ」でも、公開後に記事を書く人がいるかどうかで、1年後に検索から見つけてもらえるページの数は大きく変わります。表で候補を絞ったら、公開後の運用をどこまで任せられるかを各社に確認すると、費用と体制を同じ条件で比べられます。
04不動産売却・相続に強いホームページ制作会社はどこ？3社の特徴
査定の仕組みやテーマ別のページを一度にそろえたいなら博士.com、公開後の記事制作や広告まで任せたいならプロパティフォース、自社の強みの整理から相続の集客まで相談したいならブランディングテクノロジーが候補になります。費用と実績は、公式サイトやエスラボの資料ダウンロードページに記載がある範囲で掲載しています。
会社へ移動博士.comプロパティフォースブランディングテクノロジー
4-1博士.com（不動産売却査定サイト）
不動産会社向けのホームページ制作を行う株式会社博士.comの、売却専門のサイト制作サービスです。約1分で査定額を表示するクイック査定システムと、売却キーワードのSEO強化を組み合わせ、自社での査定依頼・媒介獲得を支援すると案内しています。
こんな会社に向いている
- 査定の入口と、相続・空き家などのテーマ別のページをまとめてそろえたい会社
- 公開後のアクセス解析や運用の相談を、定期的に受けたい会社
売主集客のための特徴
- クイック査定システム：公示価格と平米単価から、約1分で査定額を表示します
- テーマ別LP：住み替え、離婚、相続、空き家、再建不可など、会社の取り組みに合わせたLP（1ページで1つのテーマを伝えるページ）を作成します
- 運用の支援：毎月のアクセス解析の報告書や、専門コンサルタントの訪問があります。サポートプランでは、記事のキーワード選定などの運用方法を助言しています
費用
売却査定サイトの料金は、公式サイトに記載がありません。問い合わせで確認する必要があります。
実績
1998年創業で、1,000社以上のWeb戦略・運用支援実績があると、同社の不動産Web集客コラムで紹介しています（2026年8月時点）。
出典：不動産売却査定サイト作成、クイック査定システム付きの売却専門SEO強化ホームページ｜株式会社博士.com https://j-s-p.com/baikyaku_satei/
4-2プロパティフォース（不動産売却ホームページ制作）
不動産業界専門のデジタルマーケティング支援会社、株式会社プロパティフォースのサービスです。不動産売却に特化したホームページ制作と、地域の売主を集めるSEO対策で、売却案件を増やすことをめざしています。
こんな会社に向いている
- 公開後のSEO記事の制作を、外部に任せたい会社
- ホームページだけでなく、Web広告や問い合わせ率の改善も相談したい会社
売主集客のための特徴
- キーワード設計：「〇〇市 不動産売却」のような地域の言葉に加え、「空き家 買取」「相続 売却」「任意売却」など、売却ニーズごとにキーワードを設計します
- 簡易査定：ホームページの中で簡易査定ができる仕組みを作ります
- 公開後の運用：SEOのための記事制作を継続して支援でき、検索順位やアクセスのデータから改善策を提案します。Web広告による集客や、問い合わせ率の改善にも対応しています
制作期間は、正式な発注から完成まで、おおむね2〜3か月と案内しています。
費用
制作の料金は、要件に応じて個別に提案すると案内しています。公式の比較表では、サイトの維持に必要なサーバー・ドメインの費用を月数千円程度としています。記事制作や広告運用、改善の支援を頼む場合の費用は、見積もりのときに確認する必要があります。
実績
制作実績の件数は、公式サイトに記載がありません。
出典：不動産売却ホームページ制作｜株式会社プロパティフォース https://property-force.jp/sales-website-creation/
4-3ブランディングテクノロジー（売却特化ホームページ制作）
当メディアの運営会社であるブランディングテクノロジーの、不動産売却の集客に特化したホームページ制作です。売主の目線から会社の強みや魅力を整理してコンテンツにし、ホームページだけでなく、動画・査定サイト・ネット広告・LINEなどの売主との接点の改善も支援しています。
こんな会社に向いている
- 代表やスタッフの人柄、地域での実績など、自社の強みを売主に伝えたい会社
- 相続・空き家の相談を、売却の依頼につなげたい会社
売主集客のための特徴
- 売主の目線のコンテンツ：売り手に寄り添ったコンテンツを掲載し、Googleの仕組みにも対応したサイトを作ります
- 相続への対応：相続に特化した専門サイトの制作に対応しており、公式サイトのデザイン事例にも「不動産相続専門サイト」があります。相続不動産の売却に絞った集客強化サービスも用意しています
- 公開後の運用：保守契約を結んだ会社は、依頼すれば運用チームが更新作業を行います。ブログなどの簡単な更新は、自社でできるようにもできます
制作期間は、戦略づくりからサイト構築、運用開始まで2.5〜3か月ほどと案内しています。この記事の後半で紹介する4社の事例は、いずれもブランディングテクノロジーの支援事例です。
費用
予算と要望に応じて見積もりを出しています。詳しくは資料でご確認ください。
実績
不動産業界で800件の支援実績があります。Webサイトの制作数は約7,200件です（2026年3月末時点、同社調べ）。どちらも、同社の「私たちの強み・実績」のページで公開しています。
出典：【不動産会社向け】成約率が劇的に上がる売却特化ホームページ制作｜ブランディングテクノロジー株式会社 https://www.branding-t.co.jp/lp/realestate/
05売却特化のホームページの費用はいくら？
サイト制作の費用に加えて、売主向けの記事を増やし続ける費用（コンテンツ制作・SEO）がかかるかどうかで、総額が大きく変わります。この記事で紹介した3社は、いずれも売却査定サイトの制作料金を公式サイトに載せておらず、要望に応じた見積もりや提案の形をとっています。
費用は、次の3つに分けて考えると比べやすくなります。
- 制作費：サイトを作るときに一度かかる費用。ページ数や査定の仕組み、テーマ別ページの数で変わります
- 月額の費用：サーバー・ドメイン、保守、更新作業などの費用。保守にどこまで含まれるかは会社によって違います
- コンテンツ制作・SEOの費用：公開後に記事を増やしたり、検索順位を分析したりする費用。自社で記事を書く場合は、担当者の時間が費用の代わりになります
見積もりを取るときは、3つのうちどれが含まれているかをそろえて比べることが大切です。制作費が安く見えても、公開後の記事制作が別料金になっている場合があります。
5-1一括査定の費用と比べるときの考え方
一括査定とホームページは、費用のかかり方が違います。一括査定は反響や成約に応じて費用がかかる仕組みが多く、ホームページは制作費と毎月の運用費がかかります。
比べるときは、「1件の媒介契約を取るのに、いくらかかっているか」で見る方法があります。まず、一括査定とホームページで同じ集計期間（たとえば直近の2年間）を決めます。そのうえで、それぞれ「その期間にかかった費用の合計÷その期間に取れた媒介契約の数」を計算します。
- 一括査定：期間内に払った反響や成約の費用の合計
- ホームページ：期間内にかかった制作費、サーバー・保守などの月額の費用、記事制作・SEOの費用、サイトへ人を集める広告費の合計
ホームページは公開してから反響が出るまでに時間がかかるため、1年など短い期間で区切ると割高に見えることがあります。期間内の媒介契約が0件だと1件あたりの費用は出せないため、問い合わせや訪問査定の件数もあわせて見ておくと判断しやすくなります。
06ホームページで売却・相続の相談が増えた不動産会社の事例は？
ここでは、エスラボのインタビューから、ブランディングテクノロジーが支援した4社の取り組みを紹介します。どの会社も、ホームページを売却に特化させ、地域や相続などのテーマで売主の悩みに答えるページを増やしています。数字は、インタビューで時期や期間が語られているものだけを載せています。
6-1株式会社アライブ（山口県山口市）：売却特化へのリニューアル後、ホームページ経由の問い合わせが月2件ほどに
課題
アットホームなどの媒体からの問い合わせはありましたが、ホームページ経由の問い合わせは、ほぼありませんでした。
取り組み
2020年4月に、既存のホームページを売却に特化した形にリニューアルしました。ホームページを変えるだけでなく、代表自身を前面に出すブランディングにも取り組み、紹介動画の制作や、会社概要のページへのエリア情報の掲載も行っています。
結果
2020年4月のリニューアルのあと、ホームページ経由の問い合わせメールが月に2件ほど届くようになったと話しています。
6-2株式会社神領不動産（愛知県春日井市）：相続・空き家に絞って、査定依頼が約10件から約20件に
課題
新型コロナウイルス感染症の影響で問い合わせが減ったことから、Web戦略を見直すことにしました。
取り組み
「春日井市にある家を相続した方」「空き家問題で困っている方」にターゲットを絞り、会社の強みをはっきり打ち出すホームページを制作しました。「不動産売却 春日井市」などの検索でも上位に表示されるようになったといいます。
結果
制作前の1年間は約10件だった査定依頼が、2021年1〜12月には、仲介と買取で約20件になりました。代表は、新型コロナウイルスの影響で家を売りたい人が増えた可能性にも触れています。
6-3不動産売却サポート関西株式会社（大阪市）：SEOとMEOで、自社サイトからの反響を増やす
課題
査定の依頼は一括査定サイトが中心で、「脱・一括査定」をめざしていました。
取り組み
SEO対策と、Googleマップで見つけてもらうためのMEO対策を始め、ホームページもリニューアルしました。ブランディングテクノロジーから提案を受けた、「不動産相続」を切り口にしたサービスも取り入れています。
結果
SEOとMEOを始めてから3か月ほどで、自社サイトからの反響が出始めたと話しています。
6-4株式会社誠心不動産（兵庫県姫路市）：ブログを増やし、1年間で82件の問い合わせ
課題
一括査定サイトを中心に集客していましたが、反響が売上につながっていないと感じていました。
取り組み
2019年4月当時、姫路市には売却特化のホームページを持つ会社がほとんどなかったことから、売主をメインターゲットにしたサイトにリニューアルしました。その後もブログで記事を増やし、記事が増えてからは整理にも取り組んでいます。
結果
2022年7月からの1年間で、82件の問い合わせが届きました。2024年6月30日時点では、「姫路 売却」「姫路 不動産相続」など、多くの売却関連の言葉で検索1位になっています。
07まだ売却特化のホームページは早いかもしれない会社とは？
売却の相談を受ける体制がまだない会社や、公開後に記事を増やす手立てがない会社は、売却特化のホームページを急がなくてもよいかもしれません。相談が届いても、応える人やページを増やす人がいなければ、反響を生かしきれないからです。
7-1売買より賃貸・管理が中心で、売却の相談を受ける体制がまだない会社
売却の相談が来ても、査定や媒介の提案をする担当者がいなければ、せっかくの相談に応えきれません。まずは、誰が売却の相談を受け、どの順番で対応するかを決めておく必要があります。
問い合わせのあとの連絡が担当者任せになり、抜け漏れが気になるときに使うのが、CRM（顧客管理システム）です。反響への対応や追客の仕組みを整えたい場合は、次の記事も参考になります。
7-2記事を追加し続ける担当者も、外部に任せる予算も確保できない会社
売主の悩みに答えるページは、増やし続けることで検索から見つけてもらいやすくなります。社内で書く人も、制作会社に頼む予算もない場合は、公開したまま止まってしまうおそれがあります。
この場合は、まず今のサイトに売却の相談ページを1つ作るところから始めるのも一つの方法です。
08売却・相続のホームページ制作のよくある質問
売却特化のホームページと、物件検索のある今のサイトは分けるべきですか？
分けるかどうかは、今のサイトの役割と、運用にかけられる手間で決まります。物件検索のサイトは買主向け、売却特化のサイトは売主向けと、読む人がはっきり分かれるため、別のサイトにすると内容を絞りやすくなります。一方、サイトが2つになると、更新や管理の手間も増えます。まずは今のサイトに売却の専用ページを作り、反響を見てから分けるかどうかを判断する方法もあります。
公開してからどれくらいで問い合わせが来ますか？
地域や競合の状況によって異なります。この記事の事例では、不動産売却サポート関西がSEOとMEOを始めてから3か月ほどで反響が出始めたと話しています。誠心不動産は2019年4月にリニューアルし、その後もブログを増やし続けて、2022年7月からの1年間で82件の問い合わせを受けています。公開してすぐに反響が出るとは限らないため、記事を増やしながら様子を見る期間を見込んでおくと安心です。
地方の小さな不動産会社でも、ホームページから売却の相談は来ますか？
来る可能性はあります。売却を考える人は「地域名＋売却」のような言葉で検索することがあり、地域に絞ったページは、小さな会社でも作りやすいからです。この記事で紹介したアライブ（山口市）や神領不動産（春日井市）も、地域に根ざした会社です。地域の売却事例や、担当者の顔が見えるページを増やすことが大切です。
相続の相談を増やすには、どんなページが必要ですか？
相続した不動産の売却の流れ、相続登記、空き家の管理など、相続人が迷いやすい点に答えるページが必要です。相続人は売却に慣れていない人も多いため、「誰に相談すればいいか」から説明しておくと、問い合わせのハードルが下がります。神領不動産のように、「〇〇市にある家を相続した方」とターゲットを絞る方法もあります。
2027年3月の相続登記の期限に向けて、不動産会社は何をしておくべきですか？
相続登記の制度と期限を説明するページと、相続した不動産の相談を受け付ける流れを整えておくことが大切です。期限は、相続を知った時期によって変わります。2024年4月1日より前から相続を知っていた不動産は2027年3月31日まで、施行後に知った場合はその日から3年以内です。
登記の申請は、相続人自身か、依頼を受けた司法書士などの専門家が行います。不動産会社としては、相談先の専門家を案内できるようにしておくと、相続人が次に何をすればよいかがわかりやすくなります。サイトには、制度の解説、相続した家を売るまでの流れ、相談の窓口をまとめて載せておく方法があります。
出典：相続登記の申請義務化に関するQ＆A｜法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
一括査定の反響は他社と比べられがちです。比べられにくい問い合わせを増やすには？
自社サイトからの直接の相談を増やすことが、1つの方法です。担当者の人柄や地域の売却事例、相続などのテーマ別のページを用意しておくと、会社を知ったうえで相談してもらえる機会が増えます。ただ、直接の相談でも、売主がほかの会社に査定を頼むことはあります。比べられたときにも選ばれるよう、査定の根拠や売却までの提案をていねいに伝えることも大切です。
一括査定をやめても大丈夫ですか？
自社サイトから安定して反響が来るまでは、一括査定を続けながら比べるほうが安心です。ホームページは反響が出るまでに時間がかかるため、急に切り替えると、その間の売却の相談が減るおそれがあります。同じ期間で両方の「媒介契約1件あたりの費用」を並べ、自社サイトの反響が増えてきたら配分を見直す進め方があります。
09まとめ
ここまで、自社サイトで売主を集める理由と、売却特化のホームページの作り方、制作会社3社の特徴、反響が増えた会社の事例を解説してきました。
- 売却特化のホームページは、物件ではなく、売主の悩みに答える情報と相談しやすい導線を中心に作ります
- 制作会社は、公開後の記事づくりやSEOをどこまで支援できるかと、相続・空き家のテーマに対応できるかで比べます
- 費用は、制作費・月額の費用・コンテンツ制作の費用をそろえて比べ、一括査定とは同じ期間の「媒介契約1件あたりの費用」で比べると判断しやすくなります
気になる会社があれば、資料や公式サイトで、公開後の運用まで含めた支援の内容を確かめてみてください。売却特化のホームページの考え方を動画で知りたい場合は、エスラボのオンラインセミナー（無料・録画配信）もご覧いただけます。
不動産売却獲得セミナー！成約率が劇的に上がる売却特化ホームページ
ブランディングテクノロジーでは、これからも住宅・不動産会社の売主集客に役立つ情報を発信してまいります。
監修者情報
