ブランディングテクノロジーは、住宅・不動産業界を中心に、中小・地方企業のブランド構築やデジタルマーケティングを支援している会社です。不動産業界では800件の支援実績があります。この記事では、フランチャイズへの加盟を考えている不動産会社や、異業種から不動産業に参入したい会社に向けて、不動産フランチャイズ11本部を比較します。
本部を選ぶときは、売買仲介に強い本部、賃貸に強い本部、相続や買取再販に特化した本部など、自社が伸ばしたい事業の軸から考えるのが近道です。賃貸・建築・異業種からの加盟を受け入れている本部も少なくありません。費用は本部ごとに仕組みが違うため、加盟金と月々の費用を合わせた総額で比べることが大切です。
この記事でわかること
- 不動産フランチャイズの仕組みと、加盟店が払う費用の種類
- 11本部の得意分野・店舗数・加盟金・ロイヤリティの比較
- 加盟を検討したほうがよい会社と、まだ時期尚早かもしれない会社の違い
- 自社に合う本部を選ぶための5つのポイント
目次
不動産フランチャイズとは？ブランドと集客の仕組みを借りて事業を伸ばす方法
不動産フランチャイズとは、本部のブランド・集客・研修・システムを使う代わりに、加盟金やロイヤリティを払う仕組みです。売買のノウハウや知名度を自社だけで一から積み上げるのが難しいときに、選択肢になります。
本部が加盟店に提供するものは、主に次のとおりです。
- ブランド：全国で知られた屋号や看板、広告素材
- 集客：本部のテレビCMやWeb広告、物件検索サイト、査定サイト
- 業務システム：物件管理・顧客管理のシステム
- 研修：開業前の研修や、営業・経営の研修
- スーパーバイザー：本部の担当者が加盟店を訪問やオンラインで支援する仕組み
加盟店が払う費用は、本部によって名前や組み合わせが変わります。代表的なものは次の5つです。
- 加盟金：加盟するときに一度だけ払う費用
- 保証金：契約時に本部へ預ける費用（ない本部もあります）
- ロイヤリティ：毎月払う費用。金額が決まっている「定額」と、売上に応じて変わる「歩合（定率）」があります
- システム利用料：業務システムを使うための費用
- 広告分担金：本部が行う共同広告の費用を加盟店で分け合うもの
ロイヤリティに広告分担金やシステム利用料が含まれている本部もあれば、別に請求する本部もあります。比べるときは、名前ではなく「毎月いくら払うのか」で見ると違いがわかりやすくなります。
フランチャイズに加盟しても、宅建業の免許は必要？
自社で不動産の売買や仲介を行うなら、フランチャイズに加盟するかどうかにかかわらず、宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要です。本部の免許で営業できるわけではなく、免許の取得と専任の宅地建物取引士（宅建士）の設置は、自社で行います。
宅建業を営む会社は、事務所ごとに、宅建業に従事する人の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置かなければなりません。本部が免許の申請や宅建士の採用を支援する場合もあります。
一方、相続相談のように、宅建業とは別の事業を扱うフランチャイズもあります。この場合は、加盟の条件と、自社が実際に行う業務に免許が必要かどうかを、本部と個別に確認しておく必要があります。
出典：宅地建物取引業の免許制度｜鹿児島県 https://www.pref.kagoshima.jp/ah12/infra/kentiku/shidou/torihiki/torihiki/takkengyomenkyosinsei.html
不動産フランチャイズ11本部を比較表で比べると？加盟金・ロイヤリティ・店舗数の一覧
金額を公開している本部は一部で、多くは資料や説明会で費用を案内しています。11本部を、主な事業領域の順に並べました。
| 本部名 | 主な領域 | こんな会社に | 店舗数 | 初期費用（加盟金など） | ロイヤリティ・月々の費用 | 資料・詳細 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| イエステーション | 売買 | 地域で売買仲介の実績を伸ばしたい会社 | 219店舗（2026年10月1日時点） | 本部に要確認 | 歩合：売買仲介手数料収入の1.75%（最低額あり）、別に月会費 | 公式サイト |
| ハウスドゥ | 売買（買取・リースバックの本部サービスあり） | 未経験から売買仲介を始めたい会社 | 国内742店舗（2026年9月末日時点、オープン準備中を含む） | 本部に要確認 | 定額（完全固定、金額は本部に要確認） | 公式サイト |
| SUMiTAS | 売買 | 賃貸・異業種から売買を始めたい会社 | 72店舗（2026年6月時点、直営店・オープン準備中を含む） | 加盟金200万円（税別） | 定額：月10万円（税別） | 資料DL |
| センチュリー21 | 売買・賃貸 | 全国ブランドの知名度を生かしたい会社 | 930店舗（2026年6月末時点） | 168万〜336万円（税抜、加盟金と広告基金一時金の合計） | 歩合（定率）：共同広告費と合わせて月11万円〜（税抜）、別に地域連絡会費 | 公式サイト |
| ピタットハウス | 売買・賃貸 | 売買と賃貸の両方に力を入れたい会社 | 約630店舗（2026年7月末時点の契約済店舗数） | 本部に要確認 | 本部に要確認 | 公式サイト |
| LIXIL不動産ショップ | 売買・賃貸（相続・リースバックの支援あり） | 相続の相談も事業にしたい会社 | 公式サイトで確認できず | 本部に要確認 | 定額の月会費（売上ロイヤリティなし）、別に広告分担金・システム利用料 | 公式サイト |
| アパマンショップ | 賃貸 | 賃貸仲介を始めたい・強化したい会社 | 公式サイトで確認できず | 本部に要確認 | 本部に要確認 | 公式サイト |
| RE/MAX | 売買仲介（エージェント型） | 独自のオフィス名で経営したい会社 | 60以上の加盟店（時点の記載なし） | 本部に要確認 | 本部に要確認 | 公式サイト |
| 物件王 | 売買仲介（建築会社向けのボランタリーチェーン） | 自社の社名のまま仲介を始めたい工務店・建築会社 | 資料DLページに記載なし | 資料でご確認ください | 資料でご確認ください | 資料DL |
| DL-CONSULTANT | 相続コンサルティング | 相続の相談を新しい事業にしたい会社 | 資料DLページに記載なし | 説明会・資料でご確認ください | 説明会・資料でご確認ください | 資料DL |
| 実家じまいの相談窓口 | 買取再販の仕入れ | 空き家・相続の相談から仕入れたい買取再販会社 | 資料DLページに記載なし | 資料でご確認ください | 資料でご確認ください | 資料DL |
※各本部の情報は、2026年10月22日時点の公式サイトと、エスラボの資料ダウンロードページをもとにしています。センチュリー21の地域連絡会費は6千円〜2万円です。イエステーションの最低額と月会費は、本文の紹介をご覧ください。
同じ「加盟金200万円」でも、毎月のロイヤリティが定額か歩合か、広告費やシステム料が別にかかるかによって、5年間で払う総額は大きく変わります。表で候補を絞ったら、資料や説明会で月々の費用の内訳まで確認すると、本部どうしを同じ条件で比べられます。
不動産フランチャイズへの加盟を検討したほうがよい会社とは？
フランチャイズへの加盟が役立つのは、売買のノウハウ、地域での知名度、社員の育成のどれかが足りず、自社だけで補うには時間がかかる会社です。ここでは、4つの状況ごとに、フランチャイズで解決できることを整理します。
賃貸・建築・異業種から、売買仲介を始めたい会社
売買仲介を始めたいものの、査定のやり方や売主への提案の流れがわからない会社は、加盟を検討する価値があります。売買のノウハウや査定の仕組みを、ゼロから作らずに使えるからです。
本部には、直営店で実績を積んできた営業手法やマニュアルがあります。研修でその手法を学べば、試行錯誤にかかる期間を短くできます。賃貸仲介の経験はあっても売買は初めてという会社や、建築の顧客から売却の相談を受けるようになった工務店は、このタイプに当てはまります。
建築会社や工務店の場合は、看板を共有しないボランタリーチェーン（VC）という形もあります。VCは、ノウハウやシステムを共有しながら、自社の社名で営業する仕組みです。
地域での知名度が低く、売主から選ばれにくいと感じている会社
査定の依頼は来ても、大手と比べられて媒介契約につながりにくい会社は、全国ブランドの看板が助けになる場合があります。開業した直後から、地域の人が知っている屋号で営業でき、本部の広告で地域での認知を補えるからです。
ただし、看板があれば受託できるわけではなく、査定や提案の内容で選ばれることに変わりはありません。
社員の育成に時間を割けず、営業成績に差が出ている会社
経営者が自ら営業に出ていて、社員に教える時間が取れない会社にも、フランチャイズは選択肢になります。研修やマニュアル、スーパーバイザーの指導を使って、育成を仕組みにできるからです。
本部の研修には、開業前の研修に加えて、営業担当者向けや店長向けなど、段階ごとに用意しているものもあります。加盟店どうしで成功例や失敗例を共有する会合を開いている本部もあり、自社の中だけでは得られない刺激を受けられます。
未経験に近い状態から独立開業したい人
不動産の営業経験が浅いまま独立を考えている人は、本部の支援を受けながら開業できます。本部によっては、事業計画の作成、店舗の準備、宅建業の免許の申請、集客までを、相談しながら進められます。
未経験からの加盟を受け入れている本部は複数あります。一方で、不動産仲介は成約して初めて報酬が入る仕事です。開業から売上が立つまでの運転資金を、どの程度用意しておくべきかも、本部に確認しておく必要があります。
まだフランチャイズへの加盟は時期尚早かもしれない会社とは？
すでに地域で名前が知られている会社や、毎月の固定費を払う見通しが立っていない会社は、加盟を急がなくてもよいかもしれません。フランチャイズには費用と運営のルールがあるため、自社の状況と合っているかを先に確かめることが大切です。
すでに地域で名前が知られ、紹介やリピートで受託できている会社
地域で長く営業し、紹介やリピートで売却の依頼が来ている会社では、自社ブランドへの信頼が本部の看板より強い場合があります。看板を変えると、これまで積み上げてきた名前の認知を一から作り直すことにもなりかねません。
このような会社は、自社のホームページやSEO対策で売主の集客を強化する方法もあります。エスラボのインタビューでは、愛知県春日井市の神領不動産が、ブランディングテクノロジーの助言も受けながら、代表の人柄が伝わるホームページを軸に売主を集めている取り組みを紹介しています。
毎月のロイヤリティを払えるだけの売上の見通しが立っていない会社
ロイヤリティが定額の本部では、売上がない月も同じ金額を払うことになります。歩合の本部でも、最低支払額が決まっている場合があります。開業から最初の成約までに数か月かかることもあるため、その間の支払いを見込んでおかなければなりません。
判断の目安になるのは、「加盟金＋月々の費用×契約期間」で出した総額です。この記事で紹介した本部にも、契約期間を3年や5年としているところがあります。月々の費用が10万円の場合、5年間では600万円です。この総額と、自社で見込める仲介件数を並べて、無理のない計画かどうかを試算してから判断すると安心です。
広告やホームページを、自社の方針で自由に運営したい会社
看板型のフランチャイズでは、ブランドを守るために、広告やホームページの表現に本部のルールがある場合があります。看板のデザインや設置業者を本部が指定していることもあります。
自社で作り込んだ広告やホームページを続けたい会社は、契約の前に、自社で決められる範囲を確認しておく必要があります。
どちらにも当てはまる場合は、複数の本部の資料を取り寄せて、費用とサポートを比べてから判断することをおすすめします。
自社に合う不動産フランチャイズはどう選ぶ？比べたい5つのポイント
本部は、得意な事業領域、費用の総額、出店エリアの空き状況、サポート体制、直営店・既存加盟店の実績の5つで比べると、自社に合うかを判断しやすくなります。知名度や店舗数だけで決めず、それぞれを資料や説明会で確認することが大切です。
1. 得意な事業領域（売却・購入・賃貸・リノベ）
本部によって、売買仲介の専門、賃貸仲介が中心、売買と賃貸の両方など、得意な領域が分かれます。自社が伸ばしたい事業と本部の得意分野が合っていないと、研修やシステムを十分に生かせません。
資料で確認すること：直営店がどの領域で実績を上げているか
2. 費用の総額（加盟金＋月額費用×契約期間）
加盟金の安さだけで選ぶと、月々の費用で差が逆転することがあります。歩合のロイヤリティは売上に応じて変わりますが、最低支払額が決まっている場合があります。定額のロイヤリティは、売上が増えても金額が変わりません。
資料で確認すること：予想する売上ごとの支払総額（最低支払額、広告分担金・システム料・研修費を含む）と、契約期間
3. 出店エリアの空き状況（テリトリー制の有無）
テリトリー制とは、同じ地域に同じ本部の加盟店を増やしすぎないためのルールです。1つの市区町村に1店舗と決めている本部もあれば、エリア権を設けていない本部もあります。
資料で確認すること：出店したい地域に空きがあるか、近くに既存の加盟店があるか
4. サポート体制（研修・スーパーバイザー・システム）
開業前の研修が何回あるか、開業後に誰がどの頻度で支援するかは、本部によって差があります。システムを無料で使えるのか、別に費用がかかるのかも確認が必要です。
資料で確認すること：研修の回数と費用、スーパーバイザーの訪問・面談の頻度
5. 直営店・既存加盟店の実績
本部の手法が実際に成果を上げているかは、直営店や既存の加盟店の状況から判断できます。
資料で確認すること：自社と近い規模・地域の加盟店の事例
本部インタビュー｜どんな会社が加盟している？SUMiTASに聞く加盟企業と一括査定との向き合い方
SUMiTASの加盟企業には、賃貸・異業種・建築など、売買以外から参入した会社が含まれています。ここでは、エスラボで取材した売買仲介のフランチャイズ本部、株式会社SUMiTASの代表取締役・吉田宏氏のインタビューから、加盟を検討している会社に参考になる話を紹介します。ランキングではなく、本部の考え方を知るための紹介です。
SUMiTASは、取材時点で直営店と加盟店を合わせて全国68店舗を展開していました。エスラボの資料ダウンロードページでは、2026年6月時点で72店舗（直営店およびオープン準備中を含む）と紹介されています。
加盟企業は、売買以外からの参入も多い
吉田氏によると、加盟企業の前の業種はさまざまです。賃貸から売買を始めた会社、異業種から新規開業した人、建築から入ってきた会社もいます。
加盟後は、売却から始めるのが基本です。ただし、売主との信頼関係をつくるには経験が必要で、経験が浅いとハードルが高くなります。そのため、購入から始めたほうが立ち上がりやすいケースもあり、エリアと会社の状況に応じて本部と打ち合わせながら決めているそうです。
一括査定・自社サイト・紹介・リピートの4つの入口
直営店の売主集客には、一括査定サイト、自社の集客サイト、紹介、リピーターの4つの入口があります。メインは一括査定サイトで、自社サイトからの集客も年々増えてきたと話しています。
一方で、利益率の面でありがたいのは紹介とリピーターだといいます。獲得にかかる費用の構造がまったく違うため、同じ「一件」として並べて評価はできないという考え方です。札幌は競争が激しい地域のため、一つの経路に寄せきらず、複数の入口を並行して回しているそうです。
異業種から参入する会社に伝えたいこと
吉田氏は、不動産業は他の業種以上に成功報酬の色が強いと話しています。一日中お客様を案内しても、決まらなければ報酬にはなりません。そのため、店舗の責任者が経営感覚を持つことが求められるといいます。
本部としては、顧客管理システムなどの提供に加えて、加盟店どうしや直営店との交流から刺激を受けられることに価値を置いているそうです。
出典：【株式会社SUMiTAS様】全国68店舗の売買FC本部が語る、一括査定サイトとの向き合い方と売主獲得の勝ち筋とは？｜エスラボ https://eslab.branding-t.co.jp/introduce/50/
おすすめの不動産フランチャイズはどこ？11本部を事業領域別に紹介
どの本部がよいかは、自社が伸ばしたい事業によって変わります。売買仲介を伸ばしたいなら売買専門の本部、売買と賃貸の両方を扱うなら総合型の本部、相続や買取再販を事業にしたいなら特化型の本部が候補です。
ここからは、売買仲介、売買・賃貸、賃貸、エージェント型、特定の事業に特化した本部の順に、11本部の特徴を紹介します。費用と店舗数は、公式サイトやエスラボの資料ダウンロードページに記載がある範囲で掲載しています。
イエステーション
不動産売買を専門にしたフランチャイズ本部です。本部は株式会社イエステーション本部で、「加盟店による加盟店のためのフランチャイズチェーン」を運営方針に掲げています。
こんな会社に向いている
- 売買仲介の実績を地域で伸ばしたい不動産会社
- 加盟店どうしで成功例を学び合いたい会社
主な特徴
- 毎月の支部会や課題別の分科会で、加盟店どうしが成功例を共有します
- ポータルサイトと連動し、追客にも使える基幹システムがあります
- 1つの市区町村に1店舗を基本とするエリア制です（人口40万人以上の都市は別の基準があります）
費用
ロイヤリティは歩合で、売買仲介手数料収入の1.75%です。手数料収入が300万円以下の場合は、月額57,750円です。このほか、共育プロジェクト費として月額5,500円がかかります。加盟金は本部に確認が必要です。契約期間は3年です。
店舗数
219店舗（2026年10月1日時点）
出典：よくある質問｜不動産フランチャイズならイエステーション｜株式会社イエステーション本部 https://www.kamei-yes1.com/faq/
ハウスドゥ
不動産売買仲介を専門にしたフランチャイズです。加盟募集は株式会社ハウスドゥ住宅販売が行っています。
こんな会社に向いている
- 未経験から売買仲介を始めたい会社
- テレビCMなど全国規模の広告を生かしたい会社
主な特徴
- イメージキャラクターを起用したテレビCMやラジオCMを、少額の負担で利用できます
- 未経験者向けの研修制度があり、スーパーバイザーが加盟店に合わせて指導します
- 買取やハウス・リースバックなど、本部のサービスを売主への提案に使えます
費用
ロイヤリティは、売上に連動しない完全固定制です。具体的な金額は公式サイトに記載がなく、地域によって料金が一部違うため、本部へ確認する必要があります。契約期間は3年で、更新料はかかりません。
店舗数
国内742店舗（2026年9月末日時点、オープン準備中を含む）
出典：ハウスドゥの不動産フランチャイズ｜FC加盟店募集｜株式会社ハウスドゥ住宅販売 https://fc.housedo.co.jp/fc/
SUMiTAS
不動産売買を専門にしたフランチャイズ本部です。「売買ノウハウ」「独自システム」「全国ブランド」を柱に、売買のノウハウやシステム、ブランドがない会社や独立希望者の開業を支援しています。
こんな会社に向いている
- 賃貸中心で、売買のノウハウを一から整えたい会社
- 異業種から不動産業界に新しく参入したい会社
主な特徴
- 売買ノウハウとスーパーバイザーの支援：営業の録音データの共有や商談への同行研修など、実践的な営業手法を学べます
- 実務に必要なシステム：加盟店向けのFCポータル、物件公開システム（SiS）、顧客管理システム（AGS）を使えます
- 購入と売却の集客：加盟店専用のホームページ、全国版の売買サイト、独自の売却査定サイトを用意しています
研修やシステムの詳しい内容、開業までの流れは、資料でご確認ください。
費用
加盟金は200万円（税別）、ロイヤリティは月10万円（税別）です。それぞれに含まれるサポートの内容は、資料に載っています。
店舗数
72店舗（2026年6月時点、直営店およびオープン準備中を含む）
出典：【SUMiTAS】手厚いのに、はじめやすい不動産FC｜SUMiTAS 加盟案内資料｜エスラボ https://eslab.branding-t.co.jp/2026/07/08/sumitas-01/
センチュリー21
同じ屋号で売買と賃貸の両方を扱う、不動産仲介のフランチャイズです。本部は株式会社センチュリー21・ジャパンです。
こんな会社に向いている
- 全国ブランドの知名度を、集客や採用に生かしたい会社
- 売買と賃貸の両方を扱っている不動産会社
主な特徴
- 物件・顧客情報を一元管理する「21Cloud」や、成功事例を集めた「21ポータル」を使えます
- 賃貸・売買あわせて約30種類の研修があり、eラーニングの研修動画は無料で何度でも見られます
- 独自の採用サイトに無料で求人を掲載でき、採用の支援も受けられます
費用
初期費用は168万〜336万円（税抜）で、加盟金と広告基金一時金の合計です。出店エリアによって変わります。月額費用は11万円〜（税抜）で、手数料売上に応じた定率のロイヤリティと共同広告費の合計です。このほかに、エリアごとの勉強会や会合の運営費として、地域連絡会費6千円〜2万円がかかります。スーパーバイザーのサポート費用、広告素材の利用料、基本システムの利用料は0円と案内されています。契約期間は5年です。
店舗数
930店舗（2026年6月末時点）
出典：センチュリー21の加盟金・月額費用のご案内｜株式会社センチュリー21・ジャパン https://fc21.net/join/cost.html
ピタットハウス
売買と賃貸を扱う総合不動産ショップのフランチャイズです。本部はスターツグループのピタットハウスネットワーク株式会社です。
こんな会社に向いている
- 売買と賃貸の両方に力を入れたい会社
- 自社の社名を出しながら、全国ブランドで営業したい会社
主な特徴
- 直営店で経験を積んだ専任のスーパーバイザーが、定期訪問やWebで課題を聞き取って支援します
- 不動産総合業務支援システム「ピタットクラウド」を使えます
- 加盟店どうしの送客依頼の機能があり、スターツグループからの法人案件も届きます
ピタットハウスの屋号で営業しますが、名刺や契約書には自社の社名を明記します。
費用
加盟金と月会費は、エリアごとに異なります。詳しくは本部への相談が必要です。看板の設置費用は加盟金に含まれず、実費の負担です。
店舗数
約630店舗（2026年7月末時点の契約済店舗数）
出典：フランチャイズよくあるご質問｜ピタットハウスネットワーク株式会社 https://www.pitatnet.jp/franchise/faq/
LIXIL不動産ショップ
売買と賃貸の仲介を支援するフランチャイズです。本部は株式会社LIXILイーアールエージャパンで、米国ERAフランチャイズシステムズ社の日本のマスターフランチャイジーです。
こんな会社に向いている
- 相続の相談を、売買仲介につなげたい会社
- 本業と並行して不動産仲介を始めたい建設会社・工務店
主な特徴
- 相続サロンの認定制度やリースバックなど、売主への提案の幅を広げる支援があります
- 30以上のポータルサイトと連動するシステムや、顧客管理のシステムを使えます
- 20以上の講座がある研修に加えて、オープン前にはスーパーバイザーが訪問し、方針書を一緒に作ります
加盟の条件として、宅建業者として登録済みか登録予定であることと、事業に3名以上の人員がいる（または採用予定である）ことが挙げられています。
費用
加盟時には加盟金と、看板・店内改装の費用がかかります。毎月かかるのは、会費・広告分担金・システム利用料です。月会費は売上にかかわらず一定で、売上に応じたロイヤリティはありません。具体的な金額は資料でご確認ください。
店舗数
公式サイトで確認できませんでした。
出典：FAQ｜LIXIL不動産ショップ｜株式会社LIXILイーアールエージャパン https://fc.era-japan.com/company/faq.html
アパマンショップ
賃貸仲介のフランチャイズです。加盟募集はAPAMAN Network株式会社が行っています。
こんな会社に向いている
- 賃貸仲介を新しく始めたい、または強化したい会社
- 異業種から不動産業に参入したい会社
主な特徴
- 全国統一のテレビCMやデジタル広告、賃貸物件サイトで反響を集めます
- 賃貸斡旋システム「AOS」や、加盟店専用サイト「FC-Portal」を使えます
- 支部会議、店長研修、新人研修、eラーニングなどの研修に加えて、開業の前後をスーパーバイザーが支援します
不動産業が初めての人や異業種からの参入も相談でき、宅建業の免許の取得前でも相談できます。
費用
出店エリアなどによって異なるため、本部への問い合わせが必要です。期間限定の支払いプランもあるため、詳しくは資料でご確認ください。
店舗数
公式サイトで確認できませんでした。
出典：FCサービス｜アパマンショップFC加盟募集｜APAMAN Network株式会社 https://www.fcapamanshop.com/service
RE/MAX
世界110か国以上に展開する不動産仲介のフランチャイズです。日本では株式会社IKEZOE TRUSTがRE/MAX JAPANを運営しています。
こんな会社に向いている
- 独自のオフィス名で経営したい会社
- 営業担当者がエージェントとして活躍する組織をつくりたい会社
主な特徴
- 「RE/MAX Agent Centric Model」を掲げ、独自の経営ができるエージェントFCと説明しています
- RE/MAXのブランドに、独自のオフィス名を付けて営業できます
- 専任の担当者が加盟からオープン後まで支援し、エージェント向けには3日間の本部研修があります
テリトリー制はなく、出店場所に特別な制限はありません。不動産業が未経験でも加盟でき、新規開業と同時の加盟もできます。
費用
加盟金や毎月の費用は、本部への問い合わせが必要です。契約期間は5年です。
店舗数
北海道から沖縄まで60以上の加盟店（時点の記載なし）
出典：フランチャイズ加盟について｜RE/MAX JAPAN｜株式会社IKEZOE TRUST https://remax-japan.jp/fc/
物件王
建築会社・工務店が不動産仲介業に参入するのを専門に支援する、ボランタリーチェーン（VC）です。看板を共有しないため、加盟店は自社ブランドのまま不動産事業を展開できます。フランチャイズとは違う形ですが、建築会社が仲介を始める方法の一つとして紹介します。
こんな会社に向いている
- 建築受注につながる新しい集客の経路をつくりたい建築会社・工務店
- 自社の社名のまま、不動産の事業を立ち上げたい会社
主な特徴
- 看板の共有なし：自社名で不動産事業を展開できます
- トータルサポート：実務・集客・システムをまとめて支援し、建築と不動産の両方を理解したスタッフが対応します
- 研究会：加盟店どうしでノウハウを共有する研究会を開いています
資料では、不動産が未経験でも始められる仕組み、集客に特化したWebサイトの考え方、物件・顧客・営業を一元管理するシステム、参入した建築会社の事例を紹介しています。
費用
資料でご確認ください。
出典：【物件王】建築会社のための不動産仲介業参入早わかりガイド｜エスラボ https://eslab.branding-t.co.jp/2026/01/06/1-66/
DL-CONSULTANT
相続の相談を自社の事業にしたい会社向けの、相続コンサルタントのフランチャイズです。本部は株式会社デザインライフです。売買・賃貸の看板を掲げるフランチャイズとは違い、相続コンサルタントの育成・支援を通じて、加盟店が「相続の相談窓口」として新しい顧客と出会うことをめざす事業です。
こんな会社に向いている
- 他社と差別化できる商材を持ちたい不動産会社
- 相続の相談をきっかけに、既存事業の集客・受注を強化したい会社
主な特徴
- 研修：事業を始める前に初期導入研修と動画研修を受講し、事業開始後も毎月の定例研修と個別研修（最大6か月）で支援を受けられます
- 相談体制：Microsoft Teamsのグループチャットやビデオ通話で本部とつながり、困ったときは個別に相談できます
- 手続きの支援：FC本部が、事業を始めるまでの手続きをサポートします
加盟の流れは、FC事業説明会または個別案内に参加してから、契約、研修を経て事業開始という順番です。説明会の開催日程は、本部の案内でご確認ください。
費用
加盟金と会費は、説明会や資料で案内されています。
出典：【DL-CONSULTANT】相続コンサルタントの全国組織加盟店募集資料｜エスラボ https://eslab.branding-t.co.jp/2026/01/28/1-70/
実家じまいの相談窓口
不動産の買取再販会社などに向けた、「実家じまいの相談窓口」のフランチャイズです。本部は株式会社Trusteeです。売却が決まる前の段階で、空き家や相続の「相談の一次窓口」として売主と信頼関係を築き、仕入れにつなげる仕組みと説明しています。
こんな会社に向いている
- 買取再販事業の新しい集客ルートを探している会社
- ポータルサイトや一括査定サイト以外の仕入れの経路をつくりたい会社
主な特徴
- 2つの集客ルート：紹介ルートとデジタルルートを連動させた、独自の集客の仕組みです
- 少人数向けの運用：少人数の体制でも、案件を管理・追客できる運用モデルを用意しています
- 価格競争を避ける集客：相見積もりや価格競争に巻き込まれにくい集客導線をつくることをめざしています
費用
資料でご確認ください。
出典：【実家じまいの相談窓口】少人数でも仕入れが止まらない 空き家・相続案件を“川上”から獲得する仕組み｜エスラボ https://eslab.branding-t.co.jp/2026/06/02/clearing-out-parents-house/
不動産フランチャイズのよくある質問
不動産フランチャイズの加盟金はいくらですか？
加盟金は本部によって大きく違い、公式サイトに金額を載せていない本部も少なくありません。この記事で紹介した本部のうち、金額が公開されているものでは、SUMiTASが200万円（税別）です。センチュリー21は、加盟金と広告基金一時金を合わせた初期費用が168万〜336万円（税抜）です。加盟金のほかに、宅建業の免許や保証協会への加入、店舗の準備にも費用がかかります。
ロイヤリティは定額と歩合のどちらがよいですか？
どちらが有利かは、売上の見通しだけでは決められません。歩合は売上に応じて変わりますが、最低支払額が決まっている場合があります。定額は、売上が増えても支払いが変わりません。予想する売上ごとに、最低支払額や広告分担金、システム料を含めた支払総額を試算して比べると、自社に合う形が見えてきます。
売買に強いフランチャイズはどこですか？
この記事で紹介した本部のうち、不動産売買を専門にしているのは、イエステーション、ハウスドゥ、SUMiTASです。売買と賃貸の両方を扱う本部には、センチュリー21、ピタットハウス、LIXIL不動産ショップがあります。売却と購入のどちらに力を入れているかは本部ごとに違うため、直営店の実績や研修の内容もあわせて確認すると安心です。
今の社名のまま加盟できますか？
看板型のフランチャイズでは、店舗の屋号に本部のブランドを使います。法人名や社名の表示の扱いは本部ごとに違うため、契約前の確認が必要です。たとえばピタットハウスは、屋号はピタットハウスですが、名刺や契約書に自社の社名を明記すると案内しています。屋号も自社の名前のままにしたい場合は、看板を共有しない物件王のようなボランタリーチェーンや、独自のオフィス名を付けられるRE/MAXが選択肢になります。
地方の小さな不動産会社でも、フランチャイズに入る意味はありますか？
地域での知名度や社員の育成に課題があるなら、加盟を検討する意味はあります。全国ブランドの看板や本部の研修を、開業した直後から使えるからです。一方、すでに地域で名前が知られ、紹介やリピートで受託できている会社は、自社ブランドを生かす方法もあわせて比べると判断しやすくなります。
一括査定ばかりで反響の質が悪いとき、ブランドがあれば変わりますか？
全国ブランドの看板は、売主に会社を知ってもらうきっかけになります。ただし、看板だけで反響の質が変わるとは限りません。問い合わせへの対応の速さや査定の提案の内容、一括査定以外の集客経路をどう持つかも、あわせて見直すことが大切です。SUMiTASのインタビューでも、一括査定・自社サイト・紹介・リピートの4つの入口を組み合わせる考え方が語られています。
賃貸しかやったことがない会社でも、売買のフランチャイズに加盟できますか？
加盟できる本部があります。SUMiTASは、賃貸中心だった会社や異業種からの参入でも始められると案内しており、インタビューでも、賃貸から売買を始めた加盟企業がいると話しています。研修で売買の流れを学べるかどうか、売却と購入のどちらから始めるかを、本部と相談して決めると進めやすくなります。
工務店・建築会社でも不動産フランチャイズに加盟できますか？
加盟できます。物件王は建築会社・工務店の仲介参入を専門に支援するボランタリーチェーンです。LIXIL不動産ショップは、建設業・工務店などの異業種の会社も多く加盟していると案内しています。SUMiTASにも建築から入った加盟企業がいます。自社で不動産の売買や仲介を行う場合は、宅建業の免許と専任の宅建士が必要です。
加盟から開業まではどれくらいかかりますか？
本部と、宅建業の免許があるかどうかによって変わります。たとえば、LIXIL不動産ショップは新規開業でない場合で加盟契約から2〜3か月程度、アパマンショップはオープンまで最短で3か月程度と案内しています。新規開業の場合は免許の取得にも時間がかかるため、本部と相談しながら日程を決める必要があります。
出典：FAQ｜LIXIL不動産ショップ｜株式会社LIXILイーアールエージャパン https://fc.era-japan.com/company/faq.html
まとめ
ここまで、不動産フランチャイズ11本部の特徴と、加盟を検討したほうがよい会社、時期尚早かもしれない会社の違いを解説してきました。
- 加盟を検討したほうがよいのは、売買のノウハウ・地域での知名度・社員の育成のどれかを、自社だけで補うには時間がかかる会社です
- 時期尚早かもしれないのは、すでに自社ブランドで受託できている会社や、毎月の固定費を払う見通しが立っていない会社です
本部を比べるときは、得意な事業領域と、加盟金と月々の費用を合わせた総額を軸にすると、候補を絞り込みやすくなります。気になる本部があれば、資料で費用やサポートの内容を確かめてみてください。
ブランディングテクノロジーでは、これからも住宅・不動産会社の経営や集客に役立つ情報を発信してまいります。
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