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人材開発支援助成金でeラーニング研修を受けるには?不動産会社の活用方法と申請の流れ

人材開発支援助成金でeラーニング研修を受けるには?不動産会社の活用方法と申請の流れ
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ブランディングテクノロジーは、住宅・不動産業界を中心に、中小・地方企業のブランド構築やデジタルマーケティングを支援している会社です。不動産業界では800件の支援実績があります。この記事では、外部の研修を検討している不動産会社の経営者・総務担当の方に向けて、人材開発支援助成金をeラーニングの研修に使う方法と申請の流れを解説します。

人材開発支援助成金は、条件を満たせばeラーニングの研修にも使え、定額制(サブスク型)の研修なら「人への投資促進コース」で中小企業は経費の60%が助成されます。このコースは令和8年度末(2027年3月31日)までの期間限定で、研修を始める前に計画を届け出る必要があります。申込みの前に、手続きの順番を確認しておくことが大切です。

※本記事の制度情報は、2026年10月28日時点の厚生労働省の公表資料に基づいています。

この記事でわかること

  • eラーニングの研修が対象になる3つのコースと、それぞれの助成率
  • 2026年度に変わった、eラーニングに関係する条件
  • 研修を始める前に必要な届け出と、支給申請までの流れ
  • 不動産会社が営業研修で使うときに確認しておくこと

01人材開発支援助成金はeラーニングにも使える?

eラーニングの研修が対象になる3つのコースの図解

人材開発支援助成金は、条件を満たせばeラーニングの研修にも使えます。ただし、どのコースで申請するかによって、対象になる研修の形や条件が変わります。

人材開発支援助成金は、従業員に仕事に関連した訓練を受けさせた会社に、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。対象は雇用保険の適用事業所の事業主で、研修を受ける社員も雇用保険の被保険者である必要があります。

制度はいくつかのコースに分かれています。eラーニングの研修で使う場合は、主に次の3つが候補です。

コース 対象になる研修 eラーニングとの関係
人への投資促進コース(定額制訓練) サブスクリプション型の研修サービス 定額で受け放題の研修がこのメニューに当たる
事業展開等リスキリング支援コース 新しい事業の立ち上げや、DX・GXに伴い、新しい分野の知識・技能を身につける訓練 対象。受講回数や上限額に独自の条件あり
人材育成支援コース 仕事に関連した10時間以上のOFF-JT(通常の業務とは分けて行う訓練) 対象

DXは、デジタル技術を使って業務や事業のやり方を変えることです。GXは、脱炭素に向けて事業のあり方を変えることを指します。

注意したいのは、賃金の助成です。この制度には、研修を受けている時間の賃金の一部を助成する仕組みもありますが、eラーニングや定額制サービスによる訓練は経費の助成だけです。試算は経費の助成だけで見込んでおくと、実際の金額とのずれを防げます。

出典:人材開発支援助成金|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

02定額制(サブスク型)のeラーニングの助成率はどれくらい?

定額制の研修は、「人への投資促進コース」の定額制訓練に当たります。中小企業の経費助成率は60%で、賃金の引き上げなどの要件を満たすと15%が加わります。

3つのコースの助成率と、eラーニングで使うときの主な条件は次のとおりです。

コース・訓練 中小企業の経費助成率 eラーニングでの主な条件
人への投資促進コース(定額制訓練) 60%(要件を満たすと+15%) 助成の上限は受講者1人につき1か月2万円。修了した研修の標準学習時間の合計が10時間以上の受講者だけが対象
事業展開等リスキリング支援コース 75% eラーニングの経費助成の上限は1人15万円(定額制サービスは1人1か月2万円)。eラーニングの受講は1人1年度1回まで
人材育成支援コース(人材育成訓練) 正社員など45%、有期契約の社員など70%(要件を満たすと+15%) 10時間以上の訓練であること。経費助成の上限は訓練時間に応じて1人15万〜50万円

※2026年10月28日時点の厚生労働省の各コースのリーフレットをもとにしています。助成率や上限は年度の途中でも変わります。申請前に必ず最新の資料と管轄の労働局でご確認ください。

同じ定額制の研修でも、どのコースで申請するか、受講者が10時間分の研修を修了できたかによって、戻ってくる金額は変わります。

標準学習時間は、その研修を身につけるために通常必要な時間として、研修会社が受講案内などであらかじめ定めた時間です。実際に動画を見た時間ではなく、修了した講座の標準学習時間を合計して判断します。

定額制訓練の受講は、1人1年度3回までです。リスキリング支援コースなどの定額制サービスによる訓練と合わせても、3回までになります。年度は、支給申請日を基準に4月1日から翌年3月31日までで数えます。

定額制訓練の「+15%」は、10時間以上の研修を修了したあと、訓練の終了から1年以内に受講者全員の毎月の賃金を5%以上引き上げた場合に加わります。資格等手当を就業規則などに定めて支払い、賃金を3%以上上げた場合も対象です。

厚生労働省のリーフレットでは、年間利用料200万円の定額受け放題のeラーニングを導入した例で、中小企業には60%の120万円が助成されると紹介しています。実際には、1人1か月2万円の上限と10時間の条件も踏まえて計算されます。

人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、どちらも令和4〜8年度の期間限定の助成として設けられています。令和9年度以降も同じ内容で続くかどうかは、厚生労働省の発表を確認する必要があります。

出典:人材開発支援助成金(人への投資促進コース)のご案内|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687616.pdf

032026年度は何が変わった?eラーニングに関係する変更点

2026年度は、4月8日と8月3日に改正がありました。eラーニングに関係するのは、定額制の研修の学習時間の条件と、事業展開等リスキリング支援コースのeラーニングの上限額・受講回数です。

3-1定額制の研修は、何時間学べば対象になる?(4月8日の変更)

修了した研修の標準学習時間が、受講者ごとに10時間以上であることが必要になりました。人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースの、定額制の研修に共通する変更です。改正前は、受講者全員の合計で10時間以上あれば、1時間以上修了した受講者も対象でした。

改正後は、10時間に届かなかった社員の分は助成の対象に含められません。あわせて、研修会社が発行する「受講時間が10時間以上の受講者の一覧表」を出すことになり、修了証やLMS(学習管理システム)の記録の写しは、提出が不要になりました。ただし、労働局から求められることがあるため、社内で保管しておく必要があります。

出典:人材開発支援助成金(コース共通)改正 令和8年4月8日からの変更点について|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687558.pdf

3-2リスキリング支援コースのeラーニングの上限額はいくらになった?(4月8日の変更)

事業展開等リスキリング支援コースのeラーニングと通信制の研修は、経費助成の上限が中小企業で1人15万円(見直し前は30万円)になりました。研修の時間数にかかわらず、この上限が一律に使われます。

3-3リスキリング支援コースのeラーニングは、年に何回まで使える?(8月3日の変更)

事業展開等リスキリング支援コースのeラーニングによる研修は、1人1年度1回までになりました。コース全体の受講は1人1年度3回までで、そのうちeラーニングは1回までという数え方です。8月3日以降に出した計画届の研修から数えます。

同じ日に、DX・GXの研修で対象にならない内容も示されました。厚生労働省は、営業担当者が生成AIで商品提案書の構成や文章を作る方法を学ぶ研修は業務に直結するため対象、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修は対象外という例を挙げています。

経過措置もあります。計画届を8月3日以降に出す場合でも、8月2日以前に研修会社と契約・申込みをした事業外の研修は、eラーニングの回数の制限に数えません。ただし、提出期限を過ぎた定額制サービスや、すでに契約済みの定額制サービスの計画届は除かれます。1年を超える契約にも別の条件があるため、詳細版のパンフレットと管轄の労働局で確認してください。

出典:人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 令和8年8月3日からの変更点について|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf

3-4そのほかに変わったことは?

eラーニングに直接は関係しない変更として、新規採用助成・職務代行助成、設備投資加算、中高年齢者実習型訓練が加わりました。5月14日には、支給申請で出す書類が1つ増えています(「支給申請で追加になった書類は?」で説明します)。

04申請の流れは?研修を始める前にやること

研修を始める前にやることのチェックリスト

研修を始める前に、計画を作って労働局に届け出る必要があります。研修を受けたあとに申請しても間に合わないため、申込みの前に手続きを確認しておくことが大切です。

人への投資促進コースの定額制訓練を例に、流れを表にまとめました。

ステップ やること 誰が いつまでに
1 職業能力開発推進者を選ぶ 会社 計画届を出す前
2 事業内職業能力開発計画を作り、社員に知らせる 会社 計画届を出す前
3 職業訓練実施計画を作り、計画届を管轄の労働局に出す 会社 定額制サービスの契約期間の初日の6か月前から1か月前まで
4 計画に沿って研修を受ける 受講する社員 契約期間中(修了した講座の標準学習時間の合計が1人10時間以上)
5 研修の費用を全額支払う 会社 支給申請まで
6 支給申請をする 会社 契約期間(訓練の実施期間)の最終日の翌日から2か月以内
7 審査を経て助成金が支給される 労働局 ―

定額制訓練の実施期間は1年以内です。契約期間が1年を超える場合は、契約の初日から1年ごとに申請します。契約期間の途中で10時間の条件を満たした社員の分は、その翌日から申請できます。ただし、申請したあとに契約を途中で解約すると、その契約の料金は助成の対象になりません。解約しない場合も、訓練の実施期間の最終日まで定額制の研修を続ける必要があります。

出典:人材開発支援助成金(人への投資促進コース)のご案内(詳細版)|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731974.pdf

4-1計画届の前に、何を用意する?

社内で能力開発を進める担当者(職業能力開発推進者)を選び、社員をどう育てるかをまとめた事業内職業能力開発計画を作って社員に知らせます。この2つがそろってから、個別の研修の計画(職業訓練実施計画)を作ります。

4-2計画届はいつまでに出す?

定額制訓練の計画届は、原則として定額制サービスの契約期間の初日から数えて、6か月前から1か月前までの間に出します。たとえば3月1日から契約を始めるなら、その1か月前までに届け出を終えている必要があります。

計画届には、受講する予定の社員の一覧も付けます。助成の対象になるのは、この一覧で届け出た社員だけです。あとから受講者を増やす場合は、変更届を期限までに出す必要があります。

期限を過ぎてから計画届を出した場合は、原則として助成の対象になりません。例外として、計画届を出した日の1か月後を契約の初日とみなし、そこから契約の最終日までの分を部分的に助成する扱いがあります。

人への投資促進コースは令和8年度末までの期間限定です。年度をまたぐ契約や、令和9年度に入ってからの支給申請の扱いは厚生労働省の資料からは読み取れないため、計画を立てる段階で管轄の労働局に確認しておくと安心です。

4-3研修の費用は、誰がどこまで負担する?

研修の費用は、会社が全額を負担することが条件です。研修会社から返金やキャッシュバック、クーポンなどを受け取ると、全額を負担していないとみなされ、助成金は受け取れません。厚生労働省は「無料で訓練が受けられます」という勧誘を危険なサインとして注意を呼びかけています。不正受給と判断されると、会社名の公表や返還に加え、5年間は雇用関係の助成金を受けられなくなります。

出典:人材開発支援助成金 不正受給「訓練経費」は無料になりません|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687554.pdf

4-4支給申請で追加になった書類は?

2026年5月14日の支給要領の改正で、「受講料等の価格設定に関する疎明書」(様式第28号)を支給申請のときに一緒に出すことになりました。計画届をいつ出したかにかかわらず、5月14日の時点でまだ支給申請をしていないものが対象です。様式は、厚生労働省の人材開発支援助成金のページからダウンロードできます。

出典:人材開発支援助成金|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

05不動産会社の営業研修で使う場合のポイントは?

不動産会社が営業研修で助成金を使うときに確認する5つのポイントのイラスト

営業の実務に直結する研修を選び、誰が、勤務時間のどこで研修を受けるかを先に決めておくことがポイントです。あわせて、研修会社が申請に必要な書類をどこまで用意してくれるかも確認しておく必要があります。

5-1どんな内容の研修が対象になる?

対象になるのは、仕事に関連した研修です。不動産会社であれば、売買・賃貸の実務、接客・追客、店長向けのマネジメントなど、日々の営業で使う内容が中心になります。一般的なマナーや考え方の紹介だけで終わる内容は、コースによって対象外になることがあります。自社の営業担当のどの業務で使う内容かを説明できるかが、選ぶときの目安になります。

定額制の研修に趣味・教養など対象外の講座が含まれている場合は、全講座数に占める対象講座数の割合が5割以上である必要があります。受講時間ではなく、講座の数で見る割合です。10時間の条件にも、仕事に関連した講座の標準学習時間だけが数えられます。

5-2勤務時間外に受けた分も数えられる?

社員が勤務時間外に自分の判断で受けた分は、10時間の条件に数えられません。定額制訓練は、会社が業務として命じ、労働時間内に受ける研修であることが条件です。労働局から出勤簿や賃金台帳、パソコンのログイン記録の提出を求められることもあります。営業の繁忙期を避けて、受講する時間を勤務の予定に組み込んでおくことが大切です。

出典:人材開発支援助成金(人への投資促進コース)のご案内(詳細版)|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731974.pdf

5-3契約社員も対象になる?

雇用保険の被保険者であれば、正社員以外の社員も対象になります。人材育成支援コースでは、正社員などは45%、有期契約の社員などは70%と、雇用形態で助成率が変わります。受講者の雇用保険の加入状況と雇用形態は、計画届の前に一覧にしておくと迷いません。

5-4少人数の会社は何名から始める?

初めて申請する会社は、まず1〜2名から始める進め方もあります。少ない人数で計画届から支給申請までを一通り経験し、手続きに慣れてから人数を増やすと、書類の不備にも気づきやすくなります。

5-5研修会社には何を確認する?

申請に必要な書類を出してもらえるかを確認します。計画届にはカリキュラムを、定額制の研修の支給申請には研修会社が発行する受講時間10時間以上の受講者の一覧表を付けます。なお、会社の代表者などが代表を務める研修機関に支払った受講料は、経費助成の対象になりません。

新人や業界未経験の社員を育てる仕組みづくりについては、次のページも参考になります。

06助成金に対応した不動産向けのeラーニングは?ブランディングテクノロジーの「DeBo」

当メディアの運営会社ブランディングテクノロジーが提供する「DeBo不動産営業研修プログラム」は、不動産業界に特化したオンライン研修です。月額で受け放題のサブスクプランは、サービスサイトで人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」の対象と案内しています。

こんな会社に向いている

  • 新人から管理職まで、階層ごとの営業研修をまとめて用意したい会社
  • 助成金を使って、定額制の研修を始めたい会社
  • 研修の担当者が少なく、受講の進み具合を管理画面で確認したい会社

主な特徴

  • 講座の範囲:新入社員・業界未経験者向け、売買営業向け、賃貸営業向け、相続コンサル向け、新築住宅営業向け、管理職向けの講座があります
  • 講座数:月額プランの講座数は90講座以上です。一部、サブスクプランの対象外の講座があります
  • 管理者機能:複数の拠点やメンバーの受講の進み具合を、管理者がまとめて確認できます。1名から導入できます
  • 助成金のサポート:サブスクプラン(SB Plan)では、助成金の活用や申請の手続きを専任のスタッフがサポートすると案内しています

計画の提出と申請の手続きは申込みのあとに行い、申込みの時点で助成金の支給が決まるわけではありません。自社が条件を満たすかどうかは、申込みの前に相談しておくと安心です。

料金は、助成の条件によって実際の負担額が変わるため、この記事では載せていません。資料でご確認ください。

自社の教育体制が特定の人に頼っていないかを確かめたい場合は、DeBoの無料診断を使えます。全10問・約3分の選択式で、結果をPDFで保存できます。

出典:DeBoサブスクプラン|DeBo不動産営業研修プログラム https://www.de-bo.jp/estate/subscription/

DeBoの無料診断を受ける

DeBoサブスクプランの資料の表紙

DeBo以外の営業研修も含めて比べたい場合は、eラーニングと集合研修の6つのサービスを比較した次の記事が参考になります。

07人材開発支援助成金のよくある質問

人材開発支援助成金はeラーニングにも使えますか?

条件を満たせば、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース、人材育成支援コースで使えます。eラーニングは経費の助成だけで、賃金の助成は対象外です。

サブスク型(定額制)の研修は対象になりますか?

人への投資促進コースの定額制訓練として対象になり、中小企業の経費助成率は60%(要件を満たすと+15%)です。助成の上限は受講者1人につき1か月2万円で、修了した研修の標準学習時間の合計が10時間以上の受講者だけが対象です。受講は1人1年度3回までです。

研修を受けたあとに申請しても間に合いますか?

研修を受けたあとに計画届を出しても、原則として助成の対象になりません。定額制訓練は、契約期間の初日の6か月前から1か月前までに計画届を出す必要があります。期限を過ぎた場合は、計画届を出した日の1か月後からの分だけ、部分的に助成される扱いがあります。

少人数の会社でも使えますか?

雇用保険の適用事業所で、受講する社員が雇用保険の被保険者であれば、会社の規模にかかわらず申請できます。中小企業には、大企業よりも高い助成率が設けられています。

社労士に頼まないと申請できませんか?

社労士に頼まなくても、会社が自分で申請できます。電子申請を使う場合は、GビズIDの取得が必要です。書類の準備に手が回らない場合は、社会保険労務士に依頼する方法もあります。

助成金はいつ振り込まれますか?

支給申請のあと、労働局の審査を経て支給されます。定額制訓練の支給申請は、契約期間の最終日の翌日から2か月以内です。10時間の条件を満たした社員の分は途中でも申請できますが、契約期間の最後まで研修を続ける必要があります。審査にかかる期間は、管轄の労働局に確認してください。

08まとめ

ここまで、人材開発支援助成金をeラーニングの研修に使うときの対象コースと助成率、2026年度の変更点、申請の流れを解説してきました。

  • 条件を満たせば、eラーニングの研修にも使えます。定額制の研修は人への投資促進コースの定額制訓練に当たります
  • 研修を始める前に、計画届を労働局に出す必要があります。定額制訓練は契約の初日の1か月前までが期限です
  • 助成率や条件は年度の途中でも変わります。人への投資促進コースは令和8年度末までの期間限定のため、最新の資料と管轄の労働局で確認することが大切です

助成金に対応した不動産向けの研修を探している場合は、DeBoの無料診断や資料も参考になります。

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どの研修にするかをこれから比べる場合は、営業研修の比較記事もあわせてご覧ください。

ブランディングテクノロジーでは、これからも不動産会社の人材育成と経営に役立つ情報を発信してまいります。

監修者情報

吉田 聖也

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